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当該被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な療養及び家事に係る援助に関する事項第40一条第一項に規定する指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項第27条第9項の規定は、前項前段の審査及び判定について準用する。 市町村は、第4項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。
この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。 第4項第2号に掲げる事項に係る認定審査会の意見要支援認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。
市町村は、第4項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援者に該当しないと認めたときは、理由を付して、その旨を第一項の申請に係る被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証を返付するものとする。 第27条第十3項から第65項までの規定は、第一項の申請及び当該申請に対する処分について準用する。
介護保険法厚生大臣は、第4項の基準を定めようとするときは、ぁらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。 第38条(都道府県の援助等)都道府県は、市町村が行う第27条から第365条まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所(社会福祉事業法(昭和2十6年法律第465号)に定める福祉に関する事務所をいう)。

又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。 地方自治法2百512条の十4第一項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務(第27条から第365条まで及び前条の規定により認定審査会が行う業務をいう。
以下同じ)。 を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県介護伊認定審査会を置く。
第65条及び第17条の規定は、前項の都道府県介護認定審査会について準用する。 この場合において、第65条中「市町村長(特別区にあっては、区長)」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第27条(第208条第4項、第209条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第5項において準用する場合を含む)。

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